第１条（本規約について）

本規約は、東京都、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会（以下「当協会」という。）、東京都パラスポーツ指導者協議会が設置し、当協会が管理・運営する障害者スポーツボランティア情報配信システム「TOKYO 障スポ&サポート」を利用し、障害者スポーツ関連事業に関わるボランティア及びボランティア講習会等への参加者の募集を行う団体のシステム利用条件及び管理運営者との権利義務関係を定めています。募集団体はシステムの登録及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解したうえで、本規約に同意いただきます。

第２条（定義）

本規約における用語を、以下のとおり定義します。

（１）「本システム」とは、当協会が管理運営する障害者スポーツボランティア情報配信システム「TOKYO 障スポ&サポート」をいいます。

（２）「募集団体」とは、本システムのプライバシーポリシー及び利用規約に同意し、当協会が本システムへの登録を認めた団体で、システムを利用し障害者スポーツ関連事業に関わるボランティア及びボランティア講習会等への参加者の募集を行う団体をいいます。

（３）「ユーザー」とは、本システムのプライバシーポリシー及び利用規約に同意し、所定の方法により本システムに登録した個人／団体をいいます。

第３条（発信できる情報）

１．本システムで募集団体が発信できる情報は、障害者スポーツ関連事業に関わるボランティア及びボランティア講習会等への参加者の募集情報とします。

２．障害者スポーツ関連事業等であっても、同事業が営利行為、政治的行為、宗教的行為を目的とする又は本規約に抵触する内容と当協会が判断した場合、事業の情報は発信できません。

第４条（システムの利用に関して）

１．本規約と本システムのプライバシーポリシー及び利用規約への同意、以下の募集団体資格要件を満たしていることとします。

【募集団体資格要件】

募集団体には、以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）の所属及び関与がないことを資格要件とします。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）

（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）

（５）総会屋等（総会屋、その他企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）

（８）準暴力団又は準暴力団構成員（平成25年３月７日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。）

２．ユーザーアカウントとパスワードの管理については、募集団体の責任において厳重に管理してください。入力されたユーザーアカウントとパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合には、当該ユーザーによるアクセスがあったものとし、それらが盗難、不正使用その他の事情によりユーザー以外の者がアクセスしている場合であっても、それにより生じた全ての損害・トラブルに関して当協会は一切責任を負いません。

３．募集団体が、本システムから提供された参加希望者の「氏名」「性別」「生年月日」「居住区市町村」「パラスポーツ指導者資格の有無（種別）」「所属団体」及びその他の個人・団体に関する情報管理については、当該募集団体がすべての管理責任を負うものとします。なお、それら情報の第三者への提供、当該事業のため以外の使用、その他の二次使用は厳禁です。

４．募集団体が、本システムから提供される個人情報以外を取得する場合は、使用目的を明示し、本人の同意を得て行ってください。それらの情報の管理については当該募集団体が全ての責任を持ち、第三者への提供、当該事業以外の目的での使用、その他の二次使用は厳禁です。なお、それらの情報の漏洩その他発生したトラブルについては、当協会は一切の責任は負いません。

５．募集団体が、本システムから提供された個人情報及び事業運営のために本人の同意を得て取得した個人情報は、当該事業終了後、速やかに適切な方法で破棄してください。ただし、それらの個人情報の利用目的を新たに明示し、本人の同意を得た場合には、その限りではありません。

６．募集団体は本システムの利用に際して、以下の行為を行わないものとします。以下の行為が発覚した場合は、当協会は予告なく当該募集団体の本システム利用を中止します。

（１）意図的に虚偽の情報を登録する行為

（２）登録者情報の全部又は一部について、自己又は団体が管理する個人以外の情報の登録を行う行為

（３）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他のユーザー、第三者又は当協会の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

（４）法令、公序良俗に反する又はそのおそれのある行為

（５）個人や団体を誹謗中傷する行為

（６）特定の政党を支持又は批判するなどの政治的活動・言動を行う行為

（７）特定の宗教や思想を支持又は批判するなどの活動・言動・若しくは布教及び宣伝等の活動を行う行為

（８）本システムを利用した営利を目的とする行為

（９）本システムを通じて得た情報を複製、販売、出版その他利用目的の範囲を超えて使用する行為

（10）その他本システムの運営を妨げるなど当協会が不適当と判断した行為

第５条（事業情報の発信とその情報表記について）

１．募集団体が発信する事業情報は、すべて当協会の審査を経て公開されます。事業の内容及びその情報表記について当協会が本システムの趣旨に沿わないと判断した場合は差し戻すことができます。

２．募集団体は、公開後の事業情報の書き換えができません。情報内容に変更等が生じた場合には、当協会に速やかに連絡してください。

３．事業でボランティア等の募集を行う際は、以下の例を参考に参加条件等を可能な限り明記してください。

例）活動時間帯（予定）、 交通費／謝金（金額）及び食事その他の提供物、持ち物、 傷害保険加入の有無 など

第６条（主催する事業における紛争について）

募集団体が主催（運営）する事業で事故やトラブル、紛争が生じた場合は、当該募集団体と当事者が自己の費用と責任において解決にあたるものとし、当協会は一切の責任を負わないとともに関与をいたしません。

第７条（本規約の変更）

１．当協会は、本規約の内容を募集団体に事前に通知することなく変更することができるものとします。
その際、当協会は本システム上に掲載する等の方法により、当該変更の旨を募集団体に通知するものとします。

２．募集団体は、前項により、本規約の変更が行われた場合には、変更後の内容を遵守することをあらかじめ承諾するものとします。なお、変更後の内容を遵守することが難しい場合は、募集団体は本システムの登録・利用を中止することができます。

３．変更後の本規約を、募集団体が遵守できていないと当協会が判断した場合は、当協会は当該募集団体に事前に通知し、当該募集団体の本システムの利用を中止することができるものとします。

第８条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本システムの利用又は本規約に関連して当協会と募集団体の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

附則

令和３年３月19日制定